約款及び精算方法 - 大館ネット

ご利用案内

約款及び精算方法

ＦＴＰについて

第１章　総則
第１条（約款の適用）
当社は電気通信事業法の規定に基づきインターネットサービス契約約款を定めインターネットサービスを提供します。

第２条（約款の変更）
トリトンハウスは約款を変更する場合があります。当社の約款が変更後のサービスに関連する料金およびその他の提供条件等は変更後の約款によります。当社が約款を変更する時は、該当する変更項目により影響を受ける契約者に対して事前にその内容について通知します。

第３条（サービスの提供区域）
当社がこの約款で提供するサービス提供区域は原則として秋田県北部およびその近郊とます。

第２章（ダイアルアップＩＰサービス）
第１条（最低利用期間）
当社が提供するダイアルアップＩＰサービスの利用に関する契約の最低利用期間は１ヵ月とします。またその起算は課金開始日とします。

第２条（契約の単位）
当社のダイアルアップＩＰサービスごとに１つのダイアルアップＩＰサービスを締結します。ダイアルアップＩＰサービスとは端末型ダイアルアップＩＰサービスをいいます。当社が提供するこの端末型ダイアルアップＩＰサービスには法人会員、個人会員の2種類があります。

第３条（ドメイン名およびインターネットワークアドレス）
契約者はダイアルアップＩＰアドレス利用において利用するドメイン名およびインターネットワークアドレスについては当社が指定します。契約者は上記のドメイン名以外のドメイン名およびインターネットワークアドレスを利用して当該サービスを利用することはできません。

第４条（利用の申し込み）
ダイアルアップＩＰサービス利用申し込みは当該サービスの内容と特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出していただきます。

第５条（申込の承諾等）
当社にダイアルアップＩＰサービスの申込があった場合にはこれを承諾するものとします。

第６条（申込の拒絶）
当社は下記の事項に該当する場合に於いて当該サービスの申込を承諾しないものとします。当該サービスの申込者がダイアルアップＩＰサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがある とき。 申込者が契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。 申込者が利用停止の事由に該当するとき。 
　
第７条（契約者の名称変更等）
契約者はその氏名若しくは名称、住所等の契約申込書の記載事項に変更があった場合には速やかにその事実を証する書類を添えて届け出るものとする。

第８条（法人契約上の地位の継承）
契約者である法人の合併等により契約者の地位が継承されたときは、当該地位を継承した法人は当社に速やかに継承の事実を証明する書類を添えて届け出るものとする。

第９条（個人契約上の地位の継承）
契約者である個人が死亡した時は当該個人に係るダイアルアップＩＰサービス契約は終了します｡ただし相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出を行なう事により相続人は引き続き当該契約に関係するダイアルアップＩＰサービスの提供を受ける事ができます。
　
第１０条（利用の制限）
当社は天災事変やその他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合には災害の予防もしくは救援、通信、交通もしくは電力の供給の確保等の為に必要な通信その他の公共の利益上緊急を要する通信を優先的に行なう取り扱う場合においては当該サービスの利用制限をする措置を取る場合があります。

第１１条（利用の中止）
当社は下記の事項に掲げる利用があるときはダイアルアップＩＰサービスの利用を中止する事があります｡当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむ得ないとき｡ 当社が設置する電気通信設備の障害等のやむ得ないとき｡ 当社はダイアルアップＩＰサービスの利用を中止する場合には契約者に対して中止する場合にあってはその７日前までに事前にその旨および理由、その期間を通知します。ただし、やむ得ないときはこの限りではありません。

第１２条（利用の停止）
当社は契約者が下記の事由に基づきダイアルアップＩＰサービスの利用を停止する事があります。料金等の債務の支払いを怠った時｡ 違法に、または公序良俗に反する態様において当該サービスを利用したとき。 当社の提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対して重大な支障を与える態様においてサービスを利用したとき。 第２章第３条に違反したとき。 第２章第６条に該当する時。 当社は当該サービスの利用を中止する時に於いては当該契約者に対し、事前にその旨、理由および期間を通知します。

第１３条（サービスの廃止）
当社は都合により当該サービスを廃止する事があります｡当社は当該サービスを廃止するときは契約者に対し廃止する２ヶ月前までに書面により通知いたします。

第１４条（当社の解除）
当社は下記の理由があるときは当該サービス契約を解除することがあります。第２章第１２条の規定により当該サービスの利用が停止されて場合、契約者が当該停止の日から２ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき｡ 第２章第１２条の事由がある場合において、当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがある時｡

第１５条（契約者の解除）
当社との契約者は当社に対し書面で通知する事により当該サービス契約を解除する事ができます。この場合、当該解除の効力は当該通知があった日から３０日を経過する日または契約者が当該通知において解除の効力が生じる日として指定した日のいずれか遅い日に生じるものとします。第２章第１３条の規定により当該サービスが廃止されたときは当該廃止の日に当該サービス契約が解除されたものとします。当社との契約者は当該サービスを利用する事ができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達する事ができないと認める時は当該契約解除をする事ができます。この場合、当該解除はその通知が当社に到着した日にその効力を発揮します。

第１６条（契約者の支払い義務）
当社との契約者は当該サービスの利用に関し当社の規定により算出した当該サービスに係る初期費用、基本料金、通信料、追加サービスを利用した場合の追加料金及びオプション設定した場合のオプション料金を支払うものとします。初期費用の支払い義務は当社がダイアルアップＩＰサービス契約の利用申し込みを承諾した時に発生します。当該サービスの料金は課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間について発生します。この場合、第２章第１２条の規定により当該サービスの提供が停止された場合においては該当する停止期間はこのサービスに係る当該サービスの料金の額の算出については当該サービスの提供があったものとして取り扱います｡

第１７条（初期費用の額）
初期費用の額は別表に定めるものとします。

第１８条（料金の額）
基本料金及、追加料金及びオプション料金の額はそれぞれ別表に定めるものとします。

第１９条（通信額の額）
通信料の額は別表に定めるものとします。

第２０条（料金の調停）
当該サービス契約がその最低利用期間を経過する日以前に解除された場合における当該サービスの料金は当該最低利用期間に対応する料金の額とします。
　
第２１条（利用不能の場合における料金の調停）
当社の責に帰する事由により当該サービスが全く利用しえない事態に陥った場合において、当社が当該状態が生じた事を知った時点から継続して２４時間以上の利用不能時間が継続した場合、当社では契約者に対しその請求に基づき利用不能時間を２４で除した数に当該サービスの料金の１０分の１を乗じて算出した額を当該サービス料金から減額します。（なお、小数点以下の端数は切り捨てます）ただし、当社の契約者がこれについての請求をしなかった日から1ヵ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは契約者はその権利を失うものとする。

第２２条（料金等の請求方法）
当社は契約者に対し当該サービスの料金及び通信料については下記の場合を除き毎月、暦月に従って計算した額の当該サービス料金の請求をします。課金開始日又は当該サービス契約の解除の日が暦月の初日以外の日の場合は当該月における当該サービスの額は当該月のサービスの額とします。

第２３条（料金等の支払い方法）
当社との契約者は初期費用、当該サービスの料金および通信料を当社が指定する日までに当社が指定する日までに支払うものとします。

第２４条（割増し金）
初期費用、当該サービスの料金、その他の費用を不正に免れた契約者は当社に対しその免れた金額の２倍を当社が指定する方法で支払うものとします。

第２５条（遅延損害金）
当社の契約者は当該サービスの料金や通信料等の債務の支払いを怠った時は下記で定める方法により算出するものとします。また、この債務はそれを支払うべきとされた日の翌日から２週間以内とします。
＊未払い期間が３０日以内
未払い債務の５０分の１の額
＊未払い期間が３０日を超える場合
未払い債務の５０分の１の額に３１日目から３０日までごとに５０分の１を加えた額

第２６条（割り増し料金の支払い方法）
これは第２章第２３条に準用します。

第２７条（消費税）
当社の契約者は当社に対して当該サービスに関連する債務を支払う場合においては消費税が賦課されるものとし、当該債務を支払う際にこれに対する消費税の相当額を併せて支払うものとします。

第２８条（損害賠償）
当社は本邦以外の電気通信事業者の責に帰すべき事由を原因として生じた利用不能状態によって契約者が損害を被った場合には当社は当該損害を被った契約者に対してその請求額に基づき当社が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として損害賠償をします。この契約者が複数の場合においては当社が賠償すべき損害額は被害を被った全ての契約者の損害に対し損害限度額を限度とし、この場合、損害を被った契約者の損害の額を合計した額が損害限度額となります。各々の損害を被った契約者に対して支払われるべき損害賠償額は当該する損害を被った全ての契約者の合計損害額で除して算出した額を損害限度額に乗じて算出した額となります。

第２９条（免責）
当社は前条の場合を除き契約者が当該サービスの利用に関して被った損害についての賠償責任を追いません｡（原因の如何を問いません。）

有限会社トリトンハウス コンピューター事業部

精算方法について

利用時間は、１日午前0時からから末日午後24時頃までとする。
締日は、末日締め精算は翌月末までの支払とする。

【精算の仕方】
年払い・月払いのみとし当社指定の口座引落会社により精算をするか、当社指定の口座への振込により精算をする。

<例>
4/末日　５月基本料＋入会金　
退会時の精算　　翌月一括精算とする

※請求書の発行は、原則として行わない。


(Ｃ)有限会社トリトンハウス　〒017-0044 秋田県大館市御成町2丁目9-2

[PR] メールマガジン